在留期間の更新(ビザの延長)

在留期間の更新(ビザの延長)を申請するには次のものが必要です。
  • パスポート
  • 外国人登録証明書(外国人登録カード)
    →代理人や申請取次者が申請するときはコピーでOK。
  • 在留期間更新許可申請書
    →専用の用紙です。
  • 資格外活動許可書
    →留学生がアルバイトをしている場合など資格外活動の許可を受けているとき。
  • 在留期間に応じた資料
このうち「在留期間応じた資料」は以下のものです。

■「留学」の場合
  • 在学証明書
  • 成績証明書
  • 経費の支弁能力を証する文書
■「技術」「人文知識・国際業務」「研究」「教育」「企業内転勤」の場合
  • 在職証明書または雇用契約書のコピー
  • 源泉徴収票または納税証明書
■「日本人の配偶者等」の場合
  • 配偶者である日本人の戸籍謄本と住民票の写し
  • 本人(または配偶者または配偶者の父か母)の職業と収入に関する証明書
  • 配偶者である日本人の身元保証書
在留期間の更新が認められない場合

在留期間の更新が認められない場合もあります。
  • 「短期滞在」の在留期間の更新は通常は認められません。
  • 欠席が多かったり成績が悪かったりする留学生は更新が認められない可能性があります。
  • 勤め先が実質的に活動していない就労ビザは更新が認められません。
  • 「日本人の配偶者等」であっても事実上離婚状態にある場合は更新が許可されないことがあります。
在留期間更新許可の申請ができる者

原則として本人が入国管理局へ出向いて申請しなければなりませんが、次の者などが申請することも認められています。
  • 16歳未満の親
  • 勤務先や通学先の職員
  • 入国管理局へ届出済の行政書士・弁護士
在留期間更新許可申請の手続
  1. 在留期間更新許可申請書などを入国管理局へ提出する。
    申請書類に特に問題がなければ、パスポートに申請中の旨のスタンプを押してくれます。
  2. 結果通知のハガキが郵送されてくる。
  3. ハガキ・パスポート・手数料分の収入印紙を持って入国管理局へ行く。
    収入印紙は4000円を「手数料納付書」という専用の用紙に貼って提出します。手数料納付書には申請人本人の自筆署名が必要です。
  4. しばらく待って結果を受け取る。
    パスポートに「在留期間更新許可 EXTENSION PERMIT」の証印(シール)を貼って返してくれます。
  5. 14日以内に居住地の市区町村役場へ届け出て、外国人登録証明書(外国人登録カード)に変更を反映してもらう。

就労ビザに必要な書類

就労ビザを取るには次の書類などが必要になります。

技術、人文知識・国際業務
  • 就職先の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 就職先の損益計算書
  • 就職先の事業内容を明らかにする資料(会社案内など)
  • 大学などの卒業証明書
  • 大学などの科目履修証明書
  • 実務経験がある場合は在職証明書
  • 履歴書
  • 雇用契約書
教授
  • 雇用契約書
研究
  • 就職先の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 就職先の事業内容を明らかにする資料(案内書など)
  • 大学などの卒業証明書
  • 履歴書
  • 研究歴を証する文書(在職証明書など)
  • 雇用契約書
教育
  • 就職先の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 就職先の事業内容を明らかにする資料(案内書など)
  • 大学などの卒業証明書
  • 教員免許
  • 履歴書
  • 職歴を証する文書(在職証明書など)
  • 雇用契約書
企業内転勤
  • 外国の事業所と日本の事業所との関係を示すもの(案内書など)
  • 日本の事業所の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 日本の事業所の損益計算書
  • 在職証明書
  • 外国の事業所の登記事項証明書(登記簿謄本)
  • 外国の事業所の損益計算書
  • 外国の事業所の案内書など
  • 卒業証明書
  • 履歴書
宗教
  • 派遣状など
  • 外国の宗教団体の案内書など
  • 受け入れ側の団体の案内書など
  • 宗教家としての地位・職歴を証するもの

就労ビザとは

就労ビザの種類

主な就労ビザには次のような在留資格があります。

在留資格従事できる仕事
教授
日本の大学などで研究・研究の指導・教育をする活動
宗教
外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教その他の活動
研究
日本の企業などで研究をする業務(教授の活動以外)
教育
日本の小中学校・高校などで語学教育その他の教育をする活動
技術
日本の企業などで自然科学の技術・知識を要する業務に従事する活動
人文知識・国際業務
日本の企業などで人文科学の知識を必要とする業務に従事する活動
または外国文化に基盤を有する思考・感受性を必要とするに従事する活動
企業内転勤
外国から日本の事業所へ転勤してきた職員が行う「技術」または「人文知識・国際業務」の活動

在留資格は1つしか持てません。したがって自分の在留資格に該当する活動以外の就労活動を行うことはできません。ただし資格外活動の許可を取ればアルバイト的な就労が認められることがあります。

就労可能な在留資格を持っていれば、他の就労許可手続は特に必要ありません。

留学生の就職

日本の学校へ通っている外国人留学生が日本国内で就職するときの手続を紹介します。

就職活動して内定をもらう


まず就職先から内定をもらわなければなりません。インタ ーネットで就職先を探すなら東京外国人雇用サービスセンターや大阪外国人雇用サービスセンターなどが参考になります。

就職活動する際に気をつけたいのは、従事する仕事の内容と学校で履修した科目とが関連していることが大切だということです。両者に関連がない場合は、原則として就労ビザが取れません。

また授業にはきちんと出席し、できる限りよい成績を残しておくことも重要です。在学時の成績は就職活動において重要なのはもちろん、入国管理局の審査でも考慮されることがあります。

在留資格を変更する

首尾よく内定が得られたら、「留学」の在留資格を就労ビザの在留資格へ変更します。原則として留学生本人が入国管理局へ出頭して変更を申請しなければなりませんが、学校などの職員または申請取次行政書士が代わりにすることもできます。

いずれの場合も就職先が用意しなければならない書類がいくつかありますので、十分協力してもらうことが必要です。

在留資格の変更は「相当の理由」があるときに限って認められることになっています。
出入国管理及び難民認定法第20条第3項
 (略)法務大臣は、当該外国人が提出した文書により在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。(略)
この「相当の理由」のあることは留学生の側が証明しなければならないため、申請にあたっては必要最小限の書類だけでなく任意提出の書類も作成添付するこ とがあります。

変更が許可されると、パスポートに「在留資格変更許可」という記載がなされます。この記載がなされた時点で新たな在留資格が有効となります。